日本の国土は、地震・火山活動、津波、高潮、台風、集中豪雨などによって引き起こされる自然災害や、火災、地盤沈下、公害、環境劣化などによって引き起こされる社会（人為）的災害に見舞われて、多くの人命が危険にさらされ、地域社会基盤が大きな影響を受けてきています。

いま、私たちの日本社会には、防災に関わるそれぞれの機関が連携すること、その連携によって生まれる新たな知恵を市民と共にすること、そしてこの仕組みに市民が参画するための防災社会を形成することが必要です。そして、災害を軽減するために個々の災害の備えの知識とともに環境・防災問題への社会的関心を、家庭・学校・職場そして地域で高めることが重要と考えます。

そのためには、私たちは広く市民に対して、環境保全と防災に関する調査・研究や普及啓発事業を行い、社会教育の推進を図ることにより、地球環境問題の解決や地域防災力の向上に寄与することを目的としています。

私たち　『特定非営利活動法人　環境防災総合政策研究機構』　Crisis & Environment Management Policy Institute (CeMI)は、 2004年2月27日に内閣府から認可を受けて設立しました。